不動産相続 遺産分割協議

遺産分割協議を行う遺言書がない、もしくは無効である場合には、遺産分割協議を行う必要があります。ここで、遺産の分割方法についても相続人全員の話し合いによって決定することになります。 合意内容は、遺産分割協議書と呼ばれる書面に明記して、相続人全員の署名押印を施す必要があります。この書面は、相続登記を行う際など重要な場...

相続した不動産を売却して遺産を分配することを含む遺産の分配方法は、相続人全員による遺産分割協議によって決めることになります。 そして、相続不動産の売却により遺産を分配する場合には、「換価分割」、「代償分割」という２つの方法のうちどちらかを選択して協議をまとめることになります。以下、それぞれについて見ていきましょう...

遺産分割協議を適切に行う遺言がないケース等においては、遺産分割協議によって不動産の帰属を決めることになります。もっとも、この場合連絡が取れない相続人が発生したり、連絡を無視されてしまったりというケースも少なくありません。協議の成立には相続人のすべてが同意する必要があるため、説得や不在者財産管理人の選任申立など適切...

このような協議を遺産分割協議と呼んでおり、これは相続人全員で行う必要があります。このとき、当該不動産を誰が所有するものとするかも決めることになります。協議が完了したら、合意内容を証拠として遺産分割協議書の形で残しておきましょう。遺産分割協議書は相続登記の際にも必要となるので、不動産が相続財産に含まれる場合には必ず...

相続登記とは、不動産相続の際に必要となる、相続した不動産を相続人の名義に変更する手続きのことを指します。現在のところ、相続登記には時効がありません。もっとも、2024年からは相続登記について不動産の取得を知った日から3年以内に行うことが義務付けられるため、注意が必要です。このように、時効には様々な種類があるため自...

相続人同士の仲が悪かったり、疎遠だったりすると、遺産分割協議がスムーズに進まないため、もめる原因となりやすいです。相続人同士の仲が悪いと互いの主張を一歩も譲らないということも珍しくありません。法定相続分では兄弟姉妹の相続分は均等であると定められていますが、仲が悪いと、何かしらイチャモンのようなものをつけて少しでも...

■ 遺産分割協議について法定相続分に従った相続がなされた時、兄弟姉妹の相続分はその人数によって等分されることになります。しかし、例えば、故人が生前に介護を必要としており、故人の弟が介護に従事していたなど、多少の労力を費やした相続人はそれ相応の相続分を受けたいと考えることも多く、これを他の兄弟姉妹に相談することによ...

また、相続財産と相続人の調査が終了したら、遺産分割協議を進めることとなります。例えば、相続人に不仲な人がいる場合、感情的になって相続について冷静な話し合いが期待できない場合があります。その際には、弁護士に仲介を依頼することで、相続の話し合いを前進させることができます。当事務所には、相続に詳しい弁護士が所属しており...

銀行預金の名義変更は、遺産分割協議書の作成などが終わった後の手続きとなります。一般的に、被相続人が亡くなると、金融機関は自社にある被相続人の銀行口座を凍結し、預貯金の引き出しをできないようにします。これは、被相続人の相続人となる方が金融機関に交渉しても引き出すことはできず、相続手続きを行なってから再度、金融機関に...

相続譲渡とは、遺産分割協議の前に法定相続人となっている人が自分の相続権を他の人に譲渡する手続きのことをいいます。相続譲渡は誰に対しても行なうことができ、有償でも無償でも行なうことができます。例えば、相続争いに巻き込まれたくない場合やすぐにお金が欲しい時、相続分を持たない家族に相続財産を渡したいときなどに相続譲渡を...

相続人調査や相続財産の調査が終わると、遺産分割協議へと移り、誰がどの財産を相続するのかを相続人全員で話し合い、遺産分割協議書(もしくは遺産分割協議証明書)を作成します。遺産分割協議は、法的に有効な遺言書を被相続人が遺していた場合には、行なわないこともありますが、遺言書に記載のない財産が見つかった場合などには行ない...

しかし、遺言書がない場合などには、相続人全員の関与のもと、遺産分割協議という話し合いを行って、各相続人の相続分を決定します。そこでは、誰がどの財産をどのくらい引き継ぐのかといった具体的な内容について決定し、合意に至った内容は遺産分割協議書を作成してまとめておき、後から蒸し返すなどのトラブルにならないようにしておき...

法定相続分は、あくまでも民法で定められた基準となる相続分なので、遺言書や遺産分割協議のなかで法定相続分とは異なる相続分で相続・遺贈をすることもできますが、遺留分などに注意が必要です。アーチ日本橋法律事務所では、外苑前駅(東京メトロ銀座線)の相続相談室をお探しの方、青山一丁目駅(東京メトロ銀座線)の相続相談室をお探...

これらの法定相続人と相続順位はあくまでも原則であり、遺言書や遺産分割協議のなかで、遺留分などに注意して相続人や相続分を法律に沿わない形にすることもできます。アーチ日本橋法律事務所では、西船橋駅(東京メトロ東西線)の相続相談室をお探しの方、渋谷駅(東京メトロ銀座線)の相続相談室をお探しの方、表参道駅(東京メトロ銀座...

遺産分割協議書とは、遺産分割協議を行なった相続人が協議内容を取りまとめた書類のことをいいます。法定相続人全員で行なった遺産分割協議の内容を書面化し、遺産分割協議を経て相続分や相続人が決まったことの証拠とします。遺産分割協議書は、その後の相続手続きで重要な書類の一つとなり、この書類を基に不動産の相続登記や銀行口座の...

遺産分割協議とは、相続権を持った人たちが全員集まった上で遺産の分割方法を話し合う会議のことをいいます。相続が発生したら、まずは相続人と相続財産の調査を行ない、「法律上は、だれが相続することになっていて、どれくらい相続するのか」ということを確定させます。その後、遺産分割協議を行ない、相続人同士の話し合いで相続人や相...

遺言がなかったとしても、相続開始後に、すみやかに遺産分割協議を行って誰か1人に単独相続させたり、共有状態を維持するにしても必要な話し合いを早めに済ませておくことが考えられます。●共有分割訴訟を提起する協議を行ってもうまくいかない場合には、共有物分割訴訟を提起する(258条1項)という手段もあります。アーチ日本橋法...

被相続人が亡くなった際に(相続開始の時に)その住居に居住していた場合で、遺産分割協議の結果配偶者居住権を取得することになった場合や配偶者居住権を遺贈された場合には、配偶者居住権を取得することができます(1028条1項)。また、遺産分割協議が調わない場合でも、裁判所に遺産分割審判の申立てを行うことで、配偶者居住権の...

・遺産分割協議書・共同相続人全員の印鑑証明書・物件の固定資産評価証明書・相続登記申請書が必要となります。これらを用意し、作成するには、いくつもの役場をまわったり、相続に関する専門的知識を要します。相続の専門家が在籍する当事務所にお任せください。アーチ日本橋法律事務所では、上野広小路駅(東京メトロ銀座線)、上野駅(...

■遺産分割協議遺言もなく、相続放棄もしない場合には、遺産分割協議を行います。相続人を1人でも欠いた遺産分割審判は無効となる(大阪高決昭41・6・6)とされていることから、遺産分割協議においても共同相続人全員で行わなければなりません。遺産分割協議が終了したら、その内容を遺産分割協議書に記します。■相続税の申告相続に...

相続が始まると、遺産分割協議や相続登記などの法律手続きの他に、相続税申告などの税務手続きも行う必要があります。税務申告を行うとなれば、相続人が受け取った財産の相続を算定する必要があり、そのためには不動産や宝石などの金銭表示がない財産についても価格を評価しなければなりません。また、遺産分割協議においても、公平な相続...

遺言内容に不備がない場合は、原則として遺言書に従って、その後の遺産相続を進めていきますが、遺言書に記載のない相続財産があるなど特別な事情がある場合には遺産分割協議で遺言書に記載のない事項について決めていきます。また、公正証書遺言は、公証人役場で作成し、遺言者の自宅などのほかに、公証人役場と公正証書倉庫にも保管され...

不動産相続についてはアーチ日本橋法律事務所にご相談ください 不動産を売却する際には、可能な限り譲渡費用や取得費を計上し、譲渡所得を減らすことが重要です。また、特例が適用される場合には大きく譲渡所得が控除されることになるので、確認してみましょう。不動産を売却する際にどうすれば節税できるのかなど、不動産相続についてお...

親名義の不動産相続に際してのポイント 認知症対策について親がまだ生きている場合、認知症対策については知っておく必要があるでしょう。認知症になってしまうと遺言や生前贈与などの方法によって相続をすることができなくなります。そのため、死亡まで相続の進行が不可能になるという事態になりかねません。 そのため、あらかじめどの...

不動産相続についてはアーチ日本橋法律事務所にご相談ください 親が生きている場合でも生前贈与により不動産を受け継ぐことは可能です。節税対策にもなるため、特に値上がりが見込まれる不動産の相続を考えている方は、生前贈与の活用をおすすめします。 どのような相続方法を採るのが適切か悩んでいる等、生前贈与についてお悩みの方は...

遺産分割は原則として協議によって行われますが、遺産分割協議に参加する者の中に、認知症など判断能力が不十分である者がいる場合、遺産分割協議は有効に成立しなくなってしまいます。このような場合には、当該相続人について、成年後見人を選任する必要があります。このページでは、遺産分割において後見人等を選任する必要があるかにつ...

したがって、相続放棄をした者は、プラスの財産もマイナスの財産も承継する必要がなくなり、遺産分割協議にも参加する必要がなくなります。  相続放棄をした場合の、残りの相続人の扱い 上で説明した通り、相続放棄がなされた場合には、相続放棄をした相続人ははじめから相続人とはならなかったものとみなされます。したがって、はじめ...

このページでは、このような争いを防止するべく、遺産分割協議を円滑に進める方法について紹介したいと思います。  遺産分割を円滑に進めるうえで準備しておくこと 遺産分割を円滑に進めるうえで準備しておきたいこととしては、・相続財産の範囲を確認しておく・相続人が誰なのかを確認しておく・それぞれの相続人が原則としてどれだけ...