親名義の不動産を相続する際の注意点

親が不動産を所有したまま死亡した場合、当該不動産の相続が行われます。

もっとも、この時には注意しなくてはならない点がいくつかあります。

この記事では、親名義の不動産を相続する際の注意点について解説していきます。

親名義の不動産を相続する際に注意しなければならないこと

• 相続人の範囲を明確にする

相続が始まった際、誰が相続人になるかというのはとても重要な事項であるため、明確にしておく必要があります。

誰が相続人になれるかについては民法上決まっています。

親が死亡した場合、その配偶者は生きている場合必ず相続人になります。

配偶者とともに相続人になる者についてですが、第一順位の相続人は子(死亡している場合は孫)、第二順位の相続人は父母(死亡している場合は祖父母)、第三順位の相続人は兄弟姉妹となっています。

• 不動産を共有状態のままにしない

特に生前贈与の場合について、不動産が共有状態にあるまま相続が開始すると、トラブルのもととなってしまいます。

加えて、土地の処分や活用などについても支障が出ます。

そのため、権利関係を明確にしておくことが重要です。

• 遺留分に気をつける

生前贈与や遺言などによって相続分を決めた場合であっても、その内容が相続人のうち誰かの遺留分(一定の範囲の相続人に認められた、相続財産における最低限度の相続割合)を侵害している場合には、遺留分侵害額請求によって取り返されてしまう可能性があります。

そのため被相続人としては、これを原因としたトラブルを防ぐためにも、遺留分を侵害しないことや、どうしても侵害が起こる場合には事前に相続人に説明をして納得してもらうことが重要です。

• 遺産分割協議を適切に行う

遺言がないケース等においては、遺産分割協議によって不動産の帰属を決めることになります。

もっとも、この場合連絡が取れない相続人が発生したり、連絡を無視されてしまったりというケースも少なくありません。

協議の成立には相続人のすべてが同意する必要があるため、説得や不在者財産管理人の選任申立など適切な対処を行う必要があります。

また、遺産分割協議においてはその過程で親族間の揉め事に発展してしまうことも少なくありません。

協議が難航した場合には、弁護士など第三者的な立場の専門家に相談するのも一つの手です。

不動産相続についてはアーチ日本橋法律事務所にご相談ください

親名義の不動産を相続する際には、相続人の範囲や不動産の所有者をはっきりさせ、遺留分についても配慮するなど、とにかく禍根を残さないように対処することが重要です。

また、遺産分割協議においても慎重に行っていく必要があるといえます。

不動産相続についてお困りの場合には、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

不動産相続はアーチ日本橋法律事務所におまかせください。