相続欠格とは、相続人としてふさわしくない行動をした人を相続人として認めないことをいいます。相続欠格となる理由である相続欠格事由は民法第891条に定められており、例えば、被相続人を殺害しようとした人や詐欺や脅迫で被相続人の遺言書の内容を変えたり、新しく作らせたりした場合には、相続欠格にあたるとされています。相続欠格に該当した相続人は、裁判所での申立てなどが行なわれなくても当然に相続人としての地位を失い、相続はもちろんのこと遺贈も受けることができなくなります。
また、相続人の廃除とは、相続人から相続を受ける資格を奪い、相続を受けられなくなる手続きのことをいいます。相続人の廃除には、被相続人が生前に行なう場合と遺言によって行なう場合があり、相続人の廃除が認められると推定相続人は相続を受けることができなくなってしまいます。生前に相続人の廃除を行なう場合には、家庭裁判所に請求を行ない、家庭裁判所の審判を受けます。家庭裁判所の審判で相続人の廃除が認められると、市区町村の役場でも届出を行ない、戸籍に相続人の廃除がなされた旨を記載してもらいます。遺言書を用いて相続人の廃除を行なう場合には、遺言の中で相続人の廃除について記載し、遺言執行者の選任も遺言の中で行ないます。
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